人口減少社会でも持続可能な街にすることが大きな課題

問題点としての認識を深める必要があります

• 非線引きの区域に無秩序の増え続ける住宅
• 無計画な郊外への宅地開発が引き起こす公共インフラ整備・維持等での財政への圧迫
• 低地価の土地に建設された住宅が処分時に解体費用も捻出ができず、さらに放置される空き家を生み題していく悪循環
• 中心部で供給が続く権利者が数十名にも及ぶ高層マンションなどの修繕・除去等におけるトラブル
• 相続放棄空き家問題の放置が将来世代へ負担を押しつけ公的コストを増大させる点
• 「空き家予備軍」が大量に控えている点（老老夫婦世帯、老人独居世帯）

解決策を早急に実施する必要があります

• 空き家予防策としての住まいの「終活」の推進
• 都市計画の必要性
• 無秩序な拡散の防止
• 立地適正化計画／特定用途制限地域等の策定
• 下水道等の公共インフラ整備計画との整合性をもった特定用途制限区域の見直しの重要性

これらを推し進めるためにも、先ずは、空き家に対する認識を改めてもらう必要があります。
出雲市議会議員 湯浅啓史は、これらの問題を共有する有志と共に、空き家問題の啓発を促進することと、実際に空き家に関する相談を受けつけることの出来る組織を作ろうとしました。

『出雲市空き家相談センター（仮称）』設立準備会

2018年6月より、空き家相談センターの設立準備会を立ち上げ、空き家に関する多種多様な問題を解決に結びつけるコーディネーターを育成するとともに、空き家問題、高齢化問題に取り組む個人・団体を結びつけ、オール出雲で問題解決を図れる体制を形作るための『出雲市空き家相談センター』を設置する準備を始めました。

国土交通省の「空き家対策の担い手連携・強化モデル事業」補助金へエントリーし、NPO法人の設立を行いました。

 

NPO法人 出雲市空き家相談センターの設立

設立総会：2018年9月11日
法人登記：2018年10月22日

地域の大きな課題となっている空き家問題は、空き家の利活用や管理だけでなくその抑制・防止、更には所有者の高齢化問題も関わるなど多種多様な要因を孕んでいます。

これに対し、それぞれの案件を解決に導く総合的な担い手が存在しないのが現状です。

更に、地域で相談活動をしている個人・団体はあっても、それらを結びつけ、多角的に問題解決を図る組織がありません。

そこで、多種多様な問題を解決に結びつけるコーディネーターを育成するとともに、空き家問題、高齢化問題に取り組む個人・団体を結びつけ、問題解決に向けた体制を形作るために『出雲市空き家相談センター』及び『地域活動拠点』の整備・活動支援を行います。

この取り組みにより、包括的に空き家問題を解決に導くシステムを構築し、空き家の発生抑止と減少につなげる事を目的としています。

実際の活動は、「NPO法人 出雲市空き家相談センター」のウェブサイトをご覧ください。

啓発活動としての、セミナー、シンポジウムの開催、チラシ・パンフレットの作成と配布等、問題解決するための相談会、事例検討会など活発に活動を続けています。

出雲市との連携

出雲市では、2018年度から住宅建築課内に空き家対策室が設置されました。それまでは、空き家問題は防災安全課、縁結び定住課、住宅建築課などに分散した形でしたが、これにより空き家問題の窓口は一本化されました。

私たちのNPO法人も空き家対策室と連携して、共同でシンポジウムや空き家相談会を開催するようになりました。

2020年7月には「出雲市とNPO法人出雲空き家相談センターにおける空き家対策に関する連携協定書」を取り交わし、協力関係を更に強化しました。

また、出雲市議会にも2019年度より「空き家活用特別委員会」が設置され、湯浅啓史も委員として参加しています。

都市計画との整合

空き家問題は、市の将来像と方向性が共有されなければ、根本的な取り組みには至りません。
特に土地活用ついての指針が必要です。

• コンパクトシティや小さな拠点づくりへの積極的な関与が必要
• 空き家対策は本格的に実施する必要
• 立地適正化計画の策定など将来的な土地活用の明確な指針が必要

これらを目指して引き続き活動していきます。