2020年度の9月議会で「都市計画税は速やかに廃止すべきではないか」という一般質問を行い、市長より「令和3年度（2021）中に財政計画の見直しとあわせ、その中でも都市計画税についての一定の方向性を打ち出し、お示したい」との回答を得ました。

市内にある用途地域で中心部の用途地域のみに課税されている都市計画税

上の地図では、色つきの部分が用途地域として定められている部分です。都市計画税の課税は赤枠で囲った中心部のみとなっており不公平です。また、新たに用途地域に指定された区域には課税されず、これも不公平感を生んでいます。
主に、中心部の用途地域内の下水道整備を目的としているため、その整備が完了する2021年度をもって廃止する税であると考えます。

質問の概要

質問

市計画税は出雲地域内の一部の用途地域にのみ課税されており、主に都市計画事業に充てられる目的税です。課税区域内の主な整備事業である下水道整備は令和3年度で終了見込みであることが示されており、都市計画税は早期に廃止すべきと考えます。市の検討スケジュールについて伺います。

回答(市長)

都市計画税の見直しについては、これまで都市計画事業の進ちょく状況を踏まえたうえで、適切な時期に検討を行う旨の答えをしてきました。

令和3年度末には、課税地域における下水道事業が完了する見込みであることから、今後、市の関係課による検討をはじめ市議会の皆さまとの意見交換などを行いながら、最終的には令和3年度中に財政計画の見直しとあわせ、その中でも都市計画税についての一定の方向性を打ち出し、お示したいと考えています。

  1. 都市計画税は速やかに廃止すべきではないか

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