サンフランシスコ市「Data SF」の責任者
ジェイソン・ライリー マネジャーさんとディスカッション

2019年度の3月議会で「デジタルファーストを実現する体制を問う」という一般質問を行い、総務部長から「デジタル化を推進するにあたっては、全体としてコーディネートをする人材が必要になる」との回答を得ました。

2020年度の市長施政方針に「デジタルファースト宣言」が盛り込まれましたが、実際の運用には不安が残ります。なぜなら、市の職員の方々は行政のプロではあるが、デジタル技術のプロではないからです。
法律の問題については市に顧問弁護士がいらっしゃるのと同様に、デジタル技術に精通したプロを雇用する、または、契約して全体をコーディネートする方法を採る必要があると感じています。

 

質問の概要

質問

「デジタルファースト宣言」を行い、市民サービスの向上、行政運営の改善ほか多分野でデジタル技術を活用すると説明もされ、その推進には市長が先頭に立ち実施本部を設置して推進するという説明がありました。
それに関し、特定任期付職員の任用も含め、専門知識を有する管理者の設置は検討されないのか伺います。

回答(小瀧総務部長)

特定任期付職員の採用は現在のところは今考えておりませんが、デジタル化を推進するにあたっては、全体としてコーディネートをする人材が必要になると考えています。
現在検討しいるのは、大手企業で実際にデジタル化、あるいはそれに対する知識経験を持っていらっしゃる方に、アドバイスをいただくということを検討をしていきたいと考えています。

 

  1. 出雲市の人口ビジョンについて（～10分45秒）
  2. 国際交流を推進する取り組みについて（10分45秒～22分53秒）
  3. デジタルファーストを実現する体制を問う（22分53秒～）

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