以前、教育長から今後の教育には「２つのソウゾウ力」の育成が必要とのご示唆をいただきました。
創造する力と想像する力の2つです。

”これまでどおり”が通用しない世の中で、湯淺啓史は新たな市政を作り上げる必要があると考えます。

「昭和のビジネスモデルからの脱却」が必須

「まちの発展」や「地域の発展」などの言葉を使うとき、それが指し示すものは「昭和のビジネスモデル」と言っても差し支えないと考えています。それも、高度経済成長を続けていた頃の感覚である場合が多いのも事実です。
平成の３０年間が終わり、令和と元号が代わっても、未だに右肩上がりの人口と経済を前提とした”発展”が幻想としてあり、それをベースに政策が論じられます。
「持続可能な社会」という意味合いで「サスティナブル」という言葉が近年のキーワードですが、この言葉を使ってさえも、なお、減少する人口と縮小する経済をしっかりと受け止めた施策が打ち出せないのです。
　
現状を見失わずに打破していくには、“これまでどおり”を一新する若いリーダーの出現が必要だと切実に思います。

 

「世界標準の人材の育成」が急務

日本の経済成長率は、調査可能な192カ国中160位というデータが衝撃的です。
日本のGDPは世界第３位ですが、人口一人当たりで見ていくと、世界ランク２５位まで落ちてしまいます。その上に成長は止まっており、急速に国際競争力を失っていると考えるべきです。その大きな要因として「生産性の低さ」が指摘されます。同時に「人材の枯渇」「質の低下」「起業家精神の希薄さ」が成長を阻んでいるとも言われています。
　
世界標準のコミュニケーション能力と想像力、創造力を備えた人材を育成した上で、世界に対面する必要があります。

 

「地域内経済循環」を促す施策が必要

先ずは産業連関表の作成などで地域経済循環構造を正確に把握する事が必要です。
地域に根付いた地域企業の育成は地域経済の命です。
　
地域内での取引を積極的に活用し、地域に根付いた企業への支援策が必須となっています。
福祉を充実させるには、財源として強い地域経済が必要です。

 

市の将来像と方向性が共有されていません、特に土地活用ついての指針が必要です

• 都市計画の必要性（立地適正化計画／特定用途制限地域等の策定／特定用途制限区域の見直し）
  無秩序な居住域の拡散の防止／空き家予防策としての住まいの「終活」の推進

人口減少社会でも持続可能な街にすることが大きな課題と考えます。