出雲市議会 環境経済委員会 委員長報告 全文

環境経済委員会報告をいたします。

令和元年５月９日、委員長に私、湯淺啓史が、副委員長に玉木満議員が選任され、この２年間で、当委員会が行った活動のうち、大きく４つの項目について、報告いたします。

１点目に、中小企業・小規模企業振興についてであります。

出雲市では、中小企業・小規模企業が市内事業所数の９９．６％ を占めており、地域経済の大きな柱となっています。しかしながら、近年の少子高齢化による人口減少、経済のグローバル化など、社会情勢の変化や昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、企業を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。

本市では、議員提案により制定した「出雲市地場中小企業・小規模企業振興基本条例」の基本方針に基づき、出雲市地場中小企業・小規模企業振興会議の意見を踏まえ、「出雲市中小企業・小規模企業振興計画」が策定されました。その後、平成３０年１２月に市内中小・小規模企業実態調査が行われ、その調査結果を踏まえ、令和元年度から、「市内中小・小規模企業振興モデル事業」が実施されました。この事業は、令和元年度は４事業が、今年度は３事業が承認されたところです。

様々な事業所や業種が連携し、アイデアを出し合うことは、これまで蓄積された互いのノウハウを共有することができ、相乗効果に繋がるものと期待しています。

こうしたコロナ前からの課題解決に向けた取り組みに加え、今後は、コロナ禍において急速にデジタル化が進むなど、人々の日常生活や企業のあり方が変革したことによる新しい日常、いわゆるニューノーマルな時代に対応した視点も必要になると考えます。

執行部におかれては、新たな時代に対応した企業活動をしっかり後押しできるよう、今後も、引き続き、企業の実態を正確に把握し、市内商工団体等と連携し、実効性のある施策となるように取り組んでいただきたいと考えます。

２点目は、ごみ処理施設についてであります。

次期可燃ごみ処理施設については、幾度となく、現地視察を行い、事業説明を受けるなど、常に事業全体の進捗を注視してきました。令和４年４月の供用開始を目指し、確実な事業完了に向け、引き続きよろしくお願いします。

また、市内の不燃ごみ施設、最終処分場、資源化施設についても、現地を視察し、執行部から現在の状況や今後の課題について、説明を受けました。

近年、ごみの排出量は増加傾向にあり、第２次ごみ処理基本計画に掲げた目標に対して、令和元年度は実績との乖離が大きくなっています。さらに、今年度はコロナ禍にあり不燃ごみはさらに増えている状況にあると伺っております。

ＳＤＧｓ(エスディージーズ)の社会において、ごみの減量化は、避けることのできない課題です。最終処分場などのごみ処理施設の整備・維持管理には、莫大な行政コストと時間がかかります。そうした情報をしっかり発信し、市民一人一人がどのような取り組みを行うべきか、認識していただく必要があります。その上で、市民の理解を得ながら、また、市民生活への影響が出ることないように、確実に取り組んでいただくようお願いします。

３点目に、水源確保についてであります。

市内のそれぞれの水源における取水量と給水量の現状及び今後の状況の見通しによる課題について執行部から説明を受けました。
年明けの寒波の時には、漏水が増加し、供給する水が不足する状況も見受けられました。
老朽化している施設の更新はもとより、水需要の変化や災害時への対応などのためには、新たな水源開発による安定した水量の確保、水系ごとに異なる水需要に対応した効率的な水の融通が今後の課題であることを認識しました。

令和２年４月分からの水道料金の改定により、将来世代を含めた負担の公平性を図り、市民に安全で安心な水を安定供給し続けるため、引き続き、水道事業ビジョンに基づいた新たな水源の確保や、計画的な水道施設の更新、耐震化などの事業実施をお願いします。

４点目に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地域経済への対策についてです。

今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一般社団法人出雲観光協会を始めとする１８団体から、また、出雲ナイトビジネス協議会から、影響を受けた事業者への支援策などを求める陳情が提出され、それぞれ代表者を参考人としてお呼びし、意見を伺って審査を行いました。
そのほか、出雲市商工団体協議会からも議会に対し、要望書が提出されました。
こうした市内事業者の置かれている状況を注視し、市が実施する施策についても、説明を受け、審査をしてきました。　　　　　　　    　　　　　　　　　　

本市では、今年度、新型コロナウイルスの感染症緊急地域経済対策を第７弾まで実施され、感染症拡大の影響を大きく受けている飲食業や観光関連事業者への支援を始めとして、様々な支援策が盛り込まれました。

しかしながら、影響を受けた業種は、卸売・小売、生活関連サービス業等多岐にわたっていますので、執行部におかれましては、引き続き、事業者の声に耳を傾け、より実態を把握し、即応性と実効性のある支援策を実施していただきたいと考えます。
また、地域を盛り上げるイベント等についても、このコロナ禍に対応した開催の手法について、検討いただき、事業者と一層の連携を取りながら、より効果的な地域経済回復への対策に取り組んでいただくようお願いします。

また、今議会で先ほど、委員会提案による国に対する「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援拡充を求める意見書」について、可決いただき、国へ提出いたします。

議会としても引き続き、市民の皆さまの声を聞き、必要な支援について、関係機関へ働きかけるなどを行い、１日も早く地域経済が回復し、活力ある出雲市となるよう、取り組んでまいりたいと思います。

以上、環境経済委員会の報告とさせていただきます。