出雲市議会の会派：政雲クラブでは、平成２６年（2014年）10月7日～9日の３日間、東京都へ赴き、笹川平和財団理事長　高木雄次氏講演、農林水産省での「米をめぐる状況について」及び、総務省での「過疎対策の現状と課題」ついての視察研修を行いました。

視察名

政雲クラブ行政視察（真誠クラブ、平成・大社クラブ３会派合同）

視察期間

平成２６年(2014)10月7日（火）～9日（木）

参加メンバー

出雲市議会　会派：政雲クラブ
山代　裕始／坂根　守／松村　豪人／大場　利信／湯淺 啓史
他、真誠クラブ、平成・大社クラブ３会派合同

視察先及び調査事項

衆議院第2議員会館：笹川平和財団理事長　高木雄次氏講演
農林水産省：「米をめぐる状況について」
総務省：「過疎対策の現状と課題」について
復興大臣室　竹下亘大臣を訪問し要望書提出（大臣不在）
国土交通省　青木一彦政務官を訪問し要望書提出
細田博之事務所を訪問し要望書提出（代議士不在）

研修概要

笹川平和財団理事長　高木雄次氏講演
「世界の視点で見た日本と島根・出雲：潜在力と将来展望」

日時

平成26年（2014）10月7日（火）

場所

衆議院第2議員会館

研修内容

講演終了後に高木雄次理事長とともに

１．先を見る眼

混迷の時代、劇的な変化が予見される時代、先を見る眼が重要。今は、内向き。世界の視点で見る眼がグローバル時代に必須。グローバル社会は国家を超越して人、地域が繋がる特性。

→　冷戦が45年、その後25年が経った。25年先を見つめて事を進めなけれ ばならない。 　今は内向きである。これは「豊かさ」の裏側である。「家族の豊かさ」よりも「経済的豊かさ」を重んずるようになり、このことが少子化の原因でもある。

2．鳥の眼、魚の眼、虫の眼

鳥の眼は世界を鳥瞰して先を読む眼、広く大きく長く見る眼力。魚の眼は潮流、時代の変化を読む眼力。虫の眼は現場・現地・現実を見る、実態を見て本質を見る眼力。

3.　大きいだけでは生きられない

強いだけでは生き延びられない、変化に対応したものだけが生き残る。ダーウィンの進化論。世界と時代は常に変化、その変化のスピードと劇的さはかつてないほど大きい。変化に対応とは、変化を予見して仕掛ける行動が必要。

→　変化につきあうことが大切である。以上1～3が導入部分である。

4．失われた20年の日本

何を失ったのか。日本人としての「自信」、「誇り」。海外から見た日本人への高い評価は不変。教育と人材の底力。目標設定すれば強い日本人。世界の多様なDNA。昨日History、明日Mystery、今Present。神から与えられた最大の贈り物が時間、最大の武器。

→　精神的な強さを失ってしまった。武士道精神、寿司・お茶文化、和食文化は海外で高い評価を得ている。

5．現代史に刻んだ日本人の偉業

石油危機後のエネルギー問題克服、公害問題の克服、長寿社会の実現。世界でも類を見ない日本人の対応力の強さを証明する史実。二流国に脱落か、一流国に留まるか、岐路。

→　新幹線で事故がない。

6．国力の基本は経済力

中国、韓国の存在感、威圧感は経済低下で国力衰退に向かう日本が背景。経済強化が不可欠、成長が必要、人口減少が最大リスク。少子高齢化の気づきと対策で出遅れた日本。イノベーション、日米関係強化、アジアとの連携強化。アジア太平洋の時代。G20の新しい参入国。アジア諸国は日本に高い好感度、信用が日本の財産。

→　経済力は日米で21兆ドル、中国は7兆ドルである。アジアは人口増と経済成長が著しい。また、アジア諸国は日本からのODA（政府開発援助）により異本に好感度を持っている。

7．これからの成長分野4K

環境、健康、観光、科学技術。2000年代はIT革命、2010年代はシェール革命、2020年代は遺伝子・細胞革命。エネルギー価格差は歴然、技術力と知恵を活かした新産業の創出。日本がリードする産業群、変化を先取りして成長した歴史。

→　1600兆円の資産が健康産業に向けられている。また、観光で日本へ来てもらい、日本を直に知ってもらうことは広い意味で「戦争抑止力」につながる。これからは知恵と信用を与えることが大切である。更に、日本人は「四季の変化」に対応したように、変化の先取りができる民族である。

8．ハンディキャップこそが力の源泉

資源小国の日本、エネルギー効率、自動車の燃費、省エネ技術、環境技術で世界一を実現。米国でタイプライターが発明され普及したのは米国人同士で手書きの数字と文字が読めないハンディキャップの克服が動機。

9．不況、就職難がベンチャー創業の原動力

1980年代の米国は不況、就職難、学生が起業。ビル・ゲイツ、マイケル・デル。AOL、アップル、グーグル、アマゾン。新しいビジネスモデルが続々誕生。シリコンバレーの反骨精神。リーマンショック後の2009年、不況の年に最多の起業ブーム、解雇が契機。失望を希望に変える学生、若者のベンチャー意欲。

10．日本こそが起業の元祖

戦後の廃墟からソニー、松下電器、ホンダ、トヨタなど多数の会社が誕生。すべてはベンチャーから始まった会社の歴史。京セラ、楽天、ユニクロ、ニトリ。欧米発から日本発に進化。ビジネスモデルの爆発。

11．変化するビジネスモデル

店舗形態の変化、百貨店、スーパー、コンビニ、ネット販売。米国発のレジ、バーコード、セルフ給油、シネマコンプレックス。日本発のウォークマン、寿司、カラオケ、アニメ、ゲーム、コンビニ、ウオシュレット。ニーズの発掘、世界の消費人口が急増、中間所得層の拡大、グローバル経済の恩恵。

12．1980年代のハーバードビジネススクール教材

日本のケーススタディ。企業経営の目線は四半期単位の米国、10年単位の日本。日本の長期的戦略ヴィジョンに高い評価。中国人の参加者、「中国は百年単位で考える」。答えは生徒の数だけある。多様性の尊重が究極の答え。

→　人と如何に違うことを考えるのかが大切

13．震災大国、日本

ハンディキャップを乗り越える意志と勇気。東日本大震災で見せた倫理、秩序、冷静さ。第三の奇跡を起こすと見た世界の論調。関東大震災の復興から立ち上げる日本人への賞賛、ポール・クローデルの言葉、豊田佐吉の自動車創業。

→　世界の論調は、明治維新、戦後の復興に次ぐ第3の軌跡と見る。 ポール・クローデル（フランスの劇作家、詩人、著述家、外交官）「この民族だけは滅びて欲しくない。」

14．第五の勢力、NGO/NPO

米国で鉄鋼王カーネギー、自動車王フォード、石油王ロックフェラー、食品王ケロッグ、PC王ヒューレット、IT王ビル・ゲイツなどが財団を設立、国際社会の視点で平和と繁栄に貢献。政界、実業界、司法界、学会・言論界に続く第五の勢力としての非営利団体、社会の変革に一石を投じる新しい勢力。

15．島根・出雲、７つの宝

逆さ地図で見た立地メリット。7つの宝、 ①アジアに隣接、②森と空気の豊かさを持つ自然環境、③地震、自然災害の少ない立地条件、④豊富で有力な水資源、⑤日本海の海洋資源、⑥歴史と観光資源、⑦安心安全な住環境（犯罪、診療所、保育所）。 「島根学」の要諦、地方の飛躍なくして日本の将来はない。

質問・意見交換

1. 生前贈与
   • 1600兆円の資産の使い道は60歳以上に集中している。特に老齢者の介護
   • 若者を支援するため、おじいさんの代が孫（若者）へ生前贈与することが多くなっている
   • お金を循環させるためにも、国で制度化している
2. 選挙権の年齢問題
   • 若年層は政治や選挙に「シラケムード」
   • これを打開するためにも、選挙権、被選挙権の年齢の引き下げを考える必要がある
3. 移民政策
   • アメリカでは人口が増加している。その理由は「移民」の受け入れ政策である
   • 「移民」に対する態度は「地域の参加者になってもらう」という気持ちが大切である。「取り込む環境」与えることが必要である。排除の考えはグローバル化の中でマイナスである
   • 経験豊かな老人が「にほんご教室」の講師になってもらうことにより、老人にインセンティブを与えるなど外国人、老人双方にインセンティブを与えることになる
4. 褒めたい先進校
   • 秋田国際大学、立命館太平洋大学は全寮制を採用し、グローバル人材を育成している。
5. もっと出雲をPRすべき
   • 出雲は出生率が高い、犯罪が少ない、診療所が多いなど優れた面がたくさんあり、これをPRすべきである
   • 島根県人、出雲人はPRが下手である。「I　LOVE　神在月」などの標語を作り、例えば「神在月」期間中は20％引きのキャンペーンを行うなどの工夫をすべきである
6. 企業に依存するのはよくない。「知恵」に依存すべきである。
   　　←　個人的に理解はできるが、「されど企業」というのが私達の本音である。
7. 「情熱こそ人間のすべての価値」
   • 笹川平和財団は、「笹川日中友好基金」を設け、「日中軍事友好交流」を進めている。中国の若い将校の中には「日本は軍国主義で、街中を軍人が武器を持って闊歩している国である」と認識している者もいる。友好交流を通じて、このようなとんでもない誤解が解消されている
   • 今後「等身大の日本、等身大の中国」同士の交流が大切である

 

農林水産省「米をめぐる状況について」

日時

平成26年（2014）10月8日（金）

場所

農林水産省

説明

農林水産省生産局
農産企画課　齋官　英雄　係長
農産企画課　佐々木春幸　指導官
経営政策課　水田　陽介　専門官

研修内容

農林水産省にて「米をめぐる状況について」

平成26年度水稲の予想収穫量

• H26年産水稲作付面積（主食用米）は147.4万haで、前年比4.8万haの減少（96.8％）
• 9/15現在　全国の10a当たりの予想収穫量は537kg（作況指数101） （島根県作況指数97）
• 主食用予想収穫量は789.9万トンで前年比28.3万トン減少

平成26/27年の主食用米等の需給見通し

米の需給

• H26/6月の期首在庫は昨年の同時期とほぼ同水準
• 生産量は、大幅な減少が予想される
• 夏以降の日照不足等の天候不順→作柄概況を注視
• 需要量は前年度比7万トン減少を見込む

米の主な流通経路及び概算金決定について

• 米の概算金は、JA等の集荷業者が生産者の出荷の際に支払う仮渡金であり、県単位で全農県本部・経済連が決定
• 販売の見通しが立った時点で販売見込み額から経費・概算金を除いた額を生産者に追加払い

H26年産米の概算金

• 生産量が大きく減少するが民間在庫が大きく需給緩和傾向
• スポット取引や先物取引の価格が低下
• 各県のJA系統は概算金を前年より大幅に引き下げて設定（▲2,000～▲3,000）

H26年産米への対応について

• 収穫後の実測で生産量の把握がなされる10月15日時点の作柄概況を注視
• 収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）
  （収入減少の９割を、農業者：1　国：3で拠出した資金から補填する対応）
• 26年産に限り、ナラシ対策に加入していない者に対する対策
  （農業者の拠出なく、ナラシ対策の国費相当分の五割を補填する対策）
• 全国平均・相対取引価格換算でみると約15,000円/60kgを下回った場合補填
• 主食用米から需要のある飼料用米等への転換

米に係る経営所得安定対策の概要

１　米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）

収入減少による農業経営への影響を緩和し、安定的な農業経営ができるよう、農業者拠出に基づくセーフティーネット

【交付対象者】

認定農業者・集落営農のうち一定規模以上の者

【交付対象品目】

米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ

【補填額】

当年産の販売収入の合計が、標準的収入を下回った場合に、その差額９割を、国からの交付金と農業者が積み立てた積立金で補填するもの。
国からの交付金は、農業者が積み立てた積立金の３倍が上限

２　ナラシ移行のための円滑化対策（26年産限り）

【交付対象者】

26年産の米の直接支払い交付金の対象者のうち、ナラシ対策に加入していない者

【補填額】

ナラシ対策の国費分相当の五割を交付（農業者の拠出はなし） ３　米の直接支払交付金（7,500円／10a）

【交付対象者】

米の生産量目標（面積換算値）に従って、販売目的で生産（耕作）する販売農家・集落営農

【交付対象面積】

主食用米の作付面積から、自家消費米相当分として一律10aを控除して算定

水田活用の直接支払交付金

支援内容

• 戦略作物助成
• 二毛作助成
• 耕畜連携助成
• 産地交付金

飼料用米の促進について

• 農林水産省でも配合飼料メーカー、畜産農家と耕種農家とのマッチングを行う  27年産飼料米の生産・利用拡大に向けて推進体制を整備する
• 全国生産者団体（全農）は60万トン（26年産の3倍強）の目標を掲げ都道府県毎に飼料用米拡大に取り組む方針  全農が直接、生産者から飼料用米を買い取り、自ら保管・流通・販売するスキームを創設する方針
• 飼料用米保管施設（カントリーエレベーター、飼料保管タンク、資料用米保管庫等）の整備を支援  畜産農家が利用する機械等の導入や配合飼料の供給体制を整備

自治省：「過疎対策の現状と課題」について

日時

平成26年（2014）10月8日（水）

場所

参議院議員会館

説明

総務省自治行政局　過疎対策室　高野課長補佐

研修内容

自治省「過疎対策の現状と課題」について

現在の過疎対策法

法律名

過疎地域自立促進特別措置法

期間

平成12年度から21年度　延長　平成22年度から32年度

目的

・過疎地域の自立促進　・住民福祉の向上　・雇用の増大　・地域格差の是正 ・美しく風格ある国土の形成

背景

• 高齢化の進行・自然減の重みの増大
• 引き続く若年者の流出
• 農林水産業の著しい停滞
• 集落存続危機

（平成22年度延長分）

• 著しい高齢化の進行
• 身近な生活交通の不足
• 地域医療体制の弱体化
• 各地域の地域資源や創意工夫を活かす柔軟な支援確立の要望

考え方

• 全国的視野に立った過疎地域の新しい価値、公益的機能
• 「活性化」から「自立促進」
• 個を発揮して自立できる地域社会

（平成22年度延長分）

• 住民が将来にわたり安心・安全に暮らす事のできる地域社会の実現を図るため、ソフト事業拡充

集落ネットワーク圏構築について

過疎集落等の現状と課題

• 過疎集落等の小規模化、高齢化により集落機能が低下し維持困難な集落が増加しており、具体的に、働き口の減少、耕作放棄地の増大、獣害・病虫害、路線バスの廃止、商店・スーパー等の閉鎖などが課題となっている
• 少子高齢化が急速に進み、日本全体の人口が急激な減少局面に突入しており、過疎地域の人口は特に減少率が大きい

これまでの「守りの対策」に加えて積極的な「攻めの対策」が必要

• 集落での暮らしを持続させることが都市にとっても大きな意味をもつ
• 過疎地域等の集落機能を中長期的に持続可能なものに活性化していくことが重要
• 住民の暮らしを支える生活の営み（日常生活支援機能の確保）、住民の暮らしの糧である生産の営み（地域産業の振興）のため、施策を推し進めるべき

「集落ネットワーク圏」の取組が必要

• 単体集落では様々な課題の解決が困難
  ⇒より広い範囲で、基幹集落を中心に複数集落をひとつのまとまりにして集落を活性化する必要
• 住民の一体性がある新旧小学校区、昭和・平成の合併の旧市町村等のエリアを想定  持続的な集落の活性化の実現のため、二つを軸とした取組が必要
  （１）住民の暮らしを支える生活の営み（日常生活支援機能の確保）
  （２）住民の暮らしの糧である生産の営み（地域産業の振興）
• 文化的に多様で個性的な地域社会、都市では望めない豊かな自然の中での多様なライフスタイルを実現できる居住空間を維持・確保
• 地方中枢拠点都市圏などの中核的な都市を中心とした広域連携の取組とともに併行して推進することで、全体としての相乗効果
  ⇒真にレジリエント(しなやか)な地域として活性化

集落ネットワーク圏の形成に向けて

○市町村が中心となって集落ネットワーク圏の形成を推進

• まずは市町村が集落点検に取り組み、地域の将来展望を見据えた上で
• 住民の一体性がある地域をもとに、今後の活性化の単位とする「集落ネットワーク圏」を設定要
• 集落対策は地域住民自らの問題であり、市町村と地域住民が地域の問題意識と将来展望を共有し協働で取り組む必要
• 従来以上にファシリテイト能力の高い人材の確保・育成が必要

集落ネットワーク圏による活性化

○集落ネットワーク圏を支える中心的な組織（地域コミュニティ組織）の体制確立

•  集落ネットワーク圏を支える組織体制の確立が不可欠
•  人的・財政的に持続可能な組織体制の確立が必要

○地域コミュニティ組織が集落ネットワーク圏活性化プランを策定

• 基幹集落に集約する機能と個々の集落が果たす役割、必要となるネットワーク化のための事業などを念頭に、「生産の営み」と「生活の営み」の観点から位置づけ
• 過疎地域等の集落ならではの小さなビジネスを起こすことも豊かな「生活の営み」を築くために有効

○地域コミュニティ組織が活性化プランに基づき活動

• 様々な主体（NPO・大学等）との連携が有効
• 集落ネットワーク圏内外の専門家からの適切な助言・協力も得る

市町村・都道府県・国の役割

【市町村】

• 集落ネットワーク圏の具体的な範囲や当該圏域の活性化の基本方針等を含む集落ネットワーク圏計画を作成
• 様々な側面から支援

【都道府県】

• 必要な人材の確保や提供、育成の役割を果たす

【国】

• 集落ネットワーク圏施策の推進方針を提示
• 必要な支援策を検討し、モデル的に支援  人材確保・育成フレームを検討
• 全国の具体的事例を類型化して提示

集落ネットワーク圏における取組イメージ

集落の持続的な活性化のため、基幹集落を中心として、複数の集落で構成される集落ネットワーク圏において「集約」と「ネットワーク化」を図りながら、日常生活支援機能を確保するとともに、地域産業を振興

• 地域住民が中心となって、継続的な展開のために、組織体制を確立しつつ、総合的な活性化プランを策定し、「生活の営み」と「生産の営み」を確保するための取組を実施
• U・Iターンなどを含む地域内外の人材を活用

集落ネットワーク圏イメージ