出雲市議会の観光・企業支援調査特別委員会では、平成２７年（2015年）11月11日～13日の３日間、千葉県千葉市、長野県長野市、松本市へ赴き、「ＰＦＩ事業」「キッズ・アントレプレナーシップを育む起業塾」「行政・民間・まつづくり機関の協働によるまちづくり」「ヘルス・ラボ支援事業」に関する視察研修を行いました。

視察名

観光・企業支援調査特別委員会　行政視察

視察期間

平成２７年(2015)11月11日（水）～13日（金）

参加メンバー

出雲市議会　観光・企業支援調査特別委員会
宮本 享（委員長）／湯淺 啓史（副委員長）／岸 道三／大場 利信／板垣 成二／小村 吉一／多々納 剛人／坂根 守

視察先及び調査事項

• 千葉県千葉市
  　→　ＰＦＩ事業について
  　→　キッズ・アントレプレナーシップを育む起業塾について
• 長野県長野市
  　→　株式会社まちづくり長野  行政・民間・まつづくり機関の協働によるまちづくりについて
• 長野県松本市
  　→　松本ヘルス・ラボ支援事業について

研修概要

ＰＦＩ事業について（千葉県千葉市）

日時

平成27年11月11日　14:00～15:00　

場所

千葉県千葉市役所　

説明者

総合政策局 総合政策部 政策企画課　　藤代 真史　課長　

研修内容

千葉県千葉市　ＰＦＩ事業の具体的事例等についての研修

PFI事業は、管理運営の局面となると、指定管理制度とほぼかわらないものとなる。
設計・建設の段階から民間が事業主体としてその資金やノウハウを活用し、公共事業を行う方式。

千葉市では、平成14年開業（平成12年実施方針公表）の消費生活センター・計量検査所を最初の事例とし、現在5つの公共施設をPFI方式で建設している。
視察研修では、各事例の概要とPFI事業の進め方について説明を受けた。

PFI事業では、VFM（Value for Money）が導入の分岐点として最も重要な点であるが、PFIに限らずあらゆる手法を検討すべきとの説明を受けた。
また、PFIに於いても、施設の保有状況や引渡し次期によってBTO、BOTなどの分類がある。補助金の性質によってはBTO（PFI事業者が施設を建設した後、施設の所有権を公共側に移管したうえで、PFI事業者がその施設の運営を行う方式）でなければならないなど制約があるとの事。

いずれにせよ、先ずはその可能性を見極める事が必要であり、VFMの算出はもちろんであるが、事業者選定の前に、『実施方針』と『要求水準書』を早めに公表し、「民間事業者の質問や意見を募集し、回答する」対話を複数回実施する事も肝要との事であった。
（民間事業者の提案を引き出し、より良い実施方針と要求水準書を策定するため）

現在実施している施設の他、ごみ処理施設、スポーツ施設等、PFI事業で取り組む可能性は充分にあるとの回答も得た。

千葉市のＰＦＩ事業

千葉市では、ＰＦＩ事業として現在５つの事例がある。

事業名	事業方式	最終 VFM	公共サービスの水準向上	施設概要 事業期間
こてはし学校給食センター	BTO	未定だが約8.2%となる見込み	高レベルの品質・衛生管理システムによる給食提供 残滓の減量化・再資源化の向上	給食センター 8,000食／日 事業期間：15年
新港学校給食センター	BOT	8%（73.5億円→67.6億円）	高レベルの品質・衛生管理システムによる給食提供 残滓の減量化・再資源化の向上	給食センター 11,000食／日 事業期間：15年
大宮学校給食センター	BOT	24.5%（82.1億円→62億円）	高レベルの品質・衛生管理システムによる給食提供 残滓の減量化・再資源化の向上	給食センター 10,000食／日 事業期間：15年
消費生活センター・計量検査所	BOT	53%（29億円→13.6億円）	工期短縮による早期開業 特定計量機器定期検査の安定的な検査技術の確保	公共　消費生活センター、計量検査所 民間　商業施設（スーパー、ドラッグストア） 事業期間：30年6ヶ月
少年自然の家	BTO	21.7% （104.9億円→82.1億円）	工期短縮による早期開業 特色ある教育プログラムの実施が可能	管理棟、宿泊棟、浴室食事棟、体育館、環境学習施設、ログハウス、炊飯場 事業期間：15年

千葉市PFI事業導入指針（1999年策定、2015年改訂）より

PFI導入検討の視点
事業の規模（次のいずれかに該当するもの）

• 原則として、建設費（設計・建設）が10億円以上
• 原則として、維持管理・運営費が1億円／年間以上

事業の特性

• 民間事業者の自主性と創意工夫により、コストの低減やサービスの向上が期待できる事業
• 長期にわたり安定的な需要があり、事業継続の見込みがある事業
• 市の行政改革や資産経営の取り組みとなる事業

PFI事業の進め方
ステップ１（検討）

• 所管部門での事業の検討
• 総合政策局協議
• PFI導入可能性調査（コンサルタント委託１）
• PFI導入検討会
• PFI導入検討委員会
• 実施方針策定の見通しの公表

ステップ２（民間事業者の選定・契約）
（コンサルタント委託２）

• 事業スキームの確定
• 実施方針の策定
• 特定事業の評価及び選定
• 債務負担行為の設定
• PFI事業者の募集
• PFI事業者の選定手順・審査
• 優先交渉権者の確定
• 契約交渉
• 仮契約締結
• 議会議決（契約）
• 本契約締結

ステップ３（設計・建設・運営）

• 設計（基本設計・実施設計）
• 建設
• 運営
• モニタリング（コンサルタント委託３）

PFI事業のポイント
導入可能性調査
■早期の検討
基本構想などの早い段階から、PFI方式にこだわらないで、PFIを含む複数の事業手法を検討する。
■VFMの適正な算出
PFI方式導入の判断材料となるVFMは、類似事業の実績を参考にするなど、PFI方式を過大評価しないよう、適正に算出する。
■専門コンサルタントの活用
金融、法律、事業等の専門知識を必要とするので、専門コンサルタントへ調査を委託する
実施方針・要求水準書
■競争的対話
民間事業者の提案を引き出し、より良い実施方針と要求水準書を策定するため、『実施方針』と『要求水準書』を早めに公表し、「民間事業者の質問や意見を募集し、回答する」対話を複数回実施する。
■現場見学、類似施設見学
現場や類似施設の見学会を実施し、よりよい民間事業者の提案を求める。
特定事業の選定
民間で実施することにより、効率的かつ効果的になる事業は可能な限り民間で実施する。
落札者の（民間事業者の決定）
■落札者決定基準の公表
総合評価一般競争入札方式で実施するため「定量的な評価指針（落札者決定基準）」を設定して、早めに公表する。
■コンサルタントや有識者等からなる審査委員会の活用
モニタリングの実施
契約した民間事業者により提供される公共サービスの水準を監視し、事業の実施状況報の定期的な報告を求めるなど、適正な公共サービスの提供の確保がなされていることを確認する。

キッズ・アントレプレナーシップを育む起業塾について

日時

平成27年11月12日　15:00～16:00

場所

千葉県千葉市役所　

説明者

経済農政局 経済部 経済企画課　小木曽 哲　主査

研修内容

千葉県千葉市　アントレプレナーシップ事業研修　千葉市役所

• 平成16年度から、大学等職員と市職員が共同で研究を行う「千葉市・大学等共同研究事業を実施
• 平成22年2月「千葉市と国立大学法人千葉大学との包括協定」を締結
• 平成22年度の共同研究事業として千葉大学教育学部藤川研究室と「西千葉子ども起業塾」を開発実施。

上記の背景から、千葉市はキッズ、アントレプレナー教育に取り組むこととなった。
更に、平成24年3月に策定された千葉市新基本計画及び実施計画（第１次・第2次）にキッズ・アントレプレナーシップ教育の推進が明記され、事業の拡大が図られている。
一連の事業は、経済農政局 経済部 経済企画課が所管となっており、現在は教育委員会との連携はない。（今後連携を図る予定との事）

千葉市で現在実施されているキッズ・アントレプレナーシップ教育

事業名	主催等	対象	概要
西千葉子ども起業塾	千葉市 千葉大学	小学生 中学生	千葉大学教育学部藤川研究室の授業・研究の一環 企画立案・事業実施のほとんどを大学生が行う
中学生のための起業体験講座	千葉市 東京情報大学	中学生	東京情報大学総合情報部の樋口准教授が企画 大学が所在する地域への地域貢献の観点もあり、区民祭りに参加するかたち
海浜幕張を舞台としたビジネス体験講座	千葉市 神田外語大学	高校生	神田外語大学キャリア教育センターと千葉市が企画立案 企業の協力を得て学生ボランティアと市職員が運営 幕張新都心の活性化の観点もあり
夏休みお仕事体験ワクワクワークデー	千葉市 敬愛大学	小学生	柏市の「かしわ街ごとキッザニア」を参考 小学生が仕事体験できる機会を創出 中心市街地のにぎわい創出

各事業の効果

アンケート結果からは、参加者とその保護者から満足度の高い回答が得られた
事業の性質上、直ちに効果が計れるものではないで、後追い調査は実施していない

今後、教育委員会が推進する「キャリア教育」との連携・調整を進める予定
早期から、起業家精神を育成するアントレプレナーシップ教育は大変重要案ファクターだと認識しているが、一般的にそのメニュー・カリキュラム作成・実施運営が手探りで実施されているケースが多いと思われる。
また、教育委員会が進める「キャリア教育」との区別が、うまく諮れていないケースも多い。
これらの点で、千葉市は大変先進的で地理的優勢も充分に取り込みながら実施されており、大いに参考にすべき取り組みであると感じた。

－　以下、参考にすべき点や特徴を列記　－

• 千葉市新基本計画及び実施計画（第１次・第2次）にキッズ・アントレプレナーシップ教育の推進が明記されており、市の大きな目標位置づけられている点
• ほとんどの事業を市内に所在する大学との連携で実施している点
• 臨海部に工場を持つ企業と連携が図られている点
• 地域貢献や中心市街地活性化などの観点も併せて取り入れられている点
• 経済農政局 経済部 経済企画課が所管している点（企業との接点が豊富）
• キャリア教育では大きな目標・テーマとなるが、それに対してテーマが≪起業≫に絞られており、企画意図が明確になる点

 

株式会社まちづくり長野　行政・民間・まちづくり機関の協働によるまちづくりについて

日時

　

場所

長野商工会議所、ぱてぃお大門　蔵楽庭及び善光寺門前まち、善光寺

説明者

株式会社まちづくり長野　常務取締役　タウンマネージャー　越原 照夫　氏
長野商工会議所　岡澤　忠博 事務局長　／　北沢 広行　総務部長　

研修内容

株式会社まちづくり長野の取り組みについて　－　長野市商工会議所

株式会社まちづくり長野について

背景

• 平成12年、長野そごう、ダイエー長野店の撤退。中心市街地の各店舗撤退により、空洞化が深刻化

経緯

• 平成13年に長野商工会議所がTOM構想協議会を設け、TMOによる中心市街地活性化対策を実施
• 平成14年2月、大手流通OBをタウンマネージャーとして招聘
• 平成15年5月、タウンマネージャーと同じ大手流通業社員を即戦力としてスカウト（まちづくり会社の設立準備、食品スーパー出店計画等の業務を担当）

会社概要

• 設立：平成15年1月
• 資本金：9,500万円
• 代表者：代表取締役社長　北村正博（長野商工会議所　会頭）
  　→　役員：12人　従業員：正社員4人、嘱託およびパート36人
• 株主数：92人
  　→　出資比率：長野商工会議所（27.37%）長野市（21.05%）中小企業者（15.58%）大企業者（32.94%）その他（3.06%）

事業内容

■大型空き店舗対策事業
旧ダイエー長野店ビルの活用
商業、公共複合施設「もんぜんプラ座」として再生（H15年オープン）
1F　TOMATO食品館（食料品スーパー）直営
地下1F、2F、3F　行政スペース（子育て支援、市民活動支援）
5F～8F　NTT東日本コールセンター

■ぱてぃお大門　蔵楽庭（H17年オープン）
明治時代の蔵、屋敷等を再生　食事や買い物ができるテナントミックス商業施設

■まちなかパーキング
共通サービス券事業
長野市中心市街地の公設・民設の複数の駐車場共通のサービス券を発行
H18から試験実施　H20年11月から本格実施

■インキューべーション
起業支援を行う貸事務所

■権堂まちづくりセンター
旧呉服屋のビルを改装したコミュニティースペース

■その他（ソフト事業）
ながの門前まちあるき
もんぜん日常体験観光
ごん堂まち勉強会～個店探検編～
ごんバル
門前ながのまち学

まちづくり長野としては、ソフト事業、ハード事業の両面がないと、成り立たないと実感しているとの事。
テナント事業や駐車場事業で収益を出しながら、ソフト事業を展開して行かなければ、とても続かないとの声を聞く事ができた。
これは、株式会社化している組織であれば当然であり、商店街・協同組合での取り組みが成果を出せないでいる状況はこの点にあると感じた。

株式会社まちづくり長野の設立は、長野商工会議所が主導する形であったとの事。
長野市の出資はスタート後であり、中心市街地の活性化を民間が主導した好例と言えよう。
長野市の中心市街地（中心商店街）は善光寺の門前町であり、JR長野駅から善光寺までの道路を中心に集積した市街地が形成されている。

 

善光寺を中心とした観光客の動向について

以下のデータがアンケート等の手段により取られており、貴重な財産となっている点に注目すべきと感じた。

• 参拝者の交通手段
• 時間帯別の市内参拝者の割合
• 参拝者の周遊先

上記のデータと以下の要因が検証されている

• 善光寺ご開帳の効果
• 新幹線の北陸新幹線延伸の効果
• 回光柱のライトアップ（初の試み）
• SNS（フェイスブック）の効果
• 地域連携の効果（周遊地）
• 出発地域別の周遊行動（関東発、新潟・北陸発）
• 周遊行動と宿泊、周遊行動と単価の相関

これらは、アンケート調査によるデータとそれを元に行われた分析によるもの。
出雲市では、出雲大社門前町の案内書で聞き取り調査が県の委託事業として行われているとの事だが、詳細なデータはないようだ。
早急に予算化しデータを取る必要があると感じた。

 

【長野県松本市　松本ヘルス・ラボ支援事業について】

日時

平成27年11月13日　10:00～12:00

場所

長野県松本市役所　

説明者

商工観光部 健康産業・企業立地課　小林 浩之　課長　

研修内容

松本ヘルス・ラボ支援事業についての研修　－　松本市役所

松本市は、「健康寿命延伸都市・松本」をキャッチフレーズに、できる限り健康で自立した生活を送る事を目標に総合的な政策を実施している。

 

 

松本市は、地域の強みとして次の項目を挙げている

• 医療人口の充実（人口千人当たり医師数有数）
• 健康医療産業支援機関の存在
  信州大学メディカル・シーズ育成拠点、メディカル産業支援センター
  メディカル展開センター、信州メディカル産業振興会
• 松本地域健康産業推進協議会の活発な活動（会員数181社）
• 信州大学医学部・大学附属病院の健康医療研究環境の充実
• 生涯学習活動が盛んで、ボランティア意識が高い

これらの強みを活かすべく、「松本ヘルスバレー」の構築を目指している。
信州はかねてより精密機械産業が根付くなど、ものづくりの地域として基盤がある。これらを今後、健康産業分野に結びつける方向が示されている。
松本市市長を会長とする、松本地域健康産業推進協議会がその中核的役割を果たすと共に、産学官連携のプラットフォームとしての役割を担っている。

松本地域健康産業推進協議会について

会員数：181企業・団体（平成27年11月現在）

• 民間企業（市内、県内、在京企業）
• 医療・福祉関連事業者
• 大学（信州大学、松本大学、松本歯科大学、松本短期大学）
• 金融機関
• 行政（安曇野市、塩尻市、松本市）
• その他

松本地域健康産業推進協議会の主な事業

• 健康産業フォーラムの開催
• 現場ニーズの調査研究
• 実用化検証の実施
• 国、県の補助金への申請支援、相談業務
• 「健康経営」関する地元企業への普及啓発
• 世界健康首都会議の開催

ヘルス・ラボについて

参加企業のメリット
　・市民ニーズに対応した研究・開発を実施取り組める。
　・モニタリング等が効果的に実施可能。
　・大学との連携（信州大学、松本大学、松本歯科大学ほか）

市民のメリット
　・自分の健康状態をデータ化・見える化し、継続的に管理
　・健康づくりへの意識の醸成
　・健康産業への理解と市民ニーズの反映

行政のメリット
　・健康づくり・健康投資を推進
　・企業誘致と雇用創出の推進

松本ヘルス・ラボ機能の実証（ヘルスケアビジネスの創出支援）

企業向けサービス
リビング・ラボの提供
テストフィールドの提供
相談の場の提供
会員向け（市民）サービス
健康増進情報の提供
健康情報蓄積サービスの提供
健康増進支援

実例

• 流通小売業、金融業による疾病予防
• ローソン「まちかど健康相談」
• 松本信金「健康寿命特別定期積金」
• 宿泊業による医療費の削減
• 白骨温泉「健康を感じるツアー」
• 製造業による生活の質の向上
• ニッキトライシステム「らくらくん」
• 製造業、サービス業によるソーシャルキャピタルの拡充
• デリカ「伝導アシスト付４輪自転車」
  第一興商「DKエルダーシステム健康カラオケ」

「予防医療」「生活の質」「ソーシャルキャピタル」の産業化

松本市の取り組みは、全市を挙げての取り組みであり、社会のニーズに対応した先進的な取り組みであると感じた。
出雲市にも、島根大学医学部、医学部附属病院、県立中央病院、総合医療センター、県立大学、専門学校など、医療・福祉に関連する集積があり、松本市が「強み」と分析していた事柄と共通する部分が多いと思われる。
出雲市の場合、「産学官連携」（プラス金）の取り組みが、かけ声に終始し実例が出てこない状況である。
これは組織化が全く異なる事に起因すると思われるが、更に言えば、市全体の取り組みとしての認識がなされているか否かの違いではないかと感じた。
松本市の事例は大いに参考にすべきであり、今後の方向を指し示していると感じた。