平成２５年７月２４日・２５日の２日間、市議会の４会派合同で東京へ赴き視察研修を行いました。

真誠クラブ（８人：多々納剛人／萬代輝正／福代秀洋／川上幸博／板垣成二／飯塚俊之／伊藤繁満／寺本淳一）　政雲クラブ（６人：板倉明弘／山代裕始／坂根　守／松村豪人／大場利信／湯淺啓史）　平成クラブ（４人：宮本　享／保科孝充／ 原　正雄／渡部　勝）　大社クラブ（２人：古福康雅／長廻利行）の総勢２０名での視察研修でした。

研修概要

「女性が輝く社会の実現」へ向けた具体策について

日時

平成２５年（2013）７月２４日（水）　13:30～15:00

講師

自由民主党女性活力特別委員会　委員長
衆議院議員　上川陽子　氏（静岡１区）

場所

自由民主党　党本部　リバティー３号室 （東京　赤坂）

内容

自由民主党女性活力特別委員会の委員長を務める、上川陽子 衆議院議員（静岡１区）から、「女性が輝く社会の実現」のための政策　～次元の違う新たな女性活躍のステージを目指して～　についての説明を伺いました。

政策は、

職場で活躍している女性も、家事に専念している女性も、全ての女性がそれぞれの生き方に自信と誇りを持ち、輝く事のできる社会を実現する

という決意の元、目標として

1. 第一子出産を機に約６割の女性が離職している現状の打破
2. 長時間労働に代表される男性中心の社会から、男女ともライフスタイル・ライフステージに応じ、多様な働き方や生き方を選択することが可能な社会に
3. 政治・経済・行政分野等の指導的立場における女性の活躍の遅れを先進国並みに
4. 東日本大震災被災地において充分に活かしきれていない女性の視点や活動を復興の希望に

などを掲げ、

1. 女性が世界で輝くために
2. 地域で女性が輝くために
3. 女性活躍のフロンティア
4. 女性活躍のための社会基盤整備

等の分野で目標を設定して推進するとの事

ジェンダーギャップ指数における各分野の状況は、経済参画分野で135カ国中102位、健康分野で135カ国中34位、教育分野で135カ国中81位、政治参画分野で135カ国中110位となっており、早急な改善が求められるとの開設もありました。

また、待機児童の問題や育児休暇の考え方は、特定の地域のモデルを画一的に押しつけるのではなく、地方地方で実情に合った施策を推進することが大切との意見も添えられていました。

 

「女性が輝く社会の実現」へ向けた具体策について

講師：衆議院議員　上川陽子　氏

「ＪＡグループ・全農の事業概要と農業政策」について

日時

平成２５年（2013）７月２４日（水）　15:30～17:30

講師

ＪＡ全農　経営管理委員会　副代表　萬代宣雄　氏

場所

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）　（東京　大手町）

研修内容

元出雲市議会議員で、現在は、ＪＡ全農 経営管理委員会 副代表 萬代宣雄 氏から、「ＪＡグループ・全農の事業概要と農業政策」についてお話しを伺った。

農業を巡る国内外情勢

• 食料自給率　畜産部・野菜・果実などの自給率も下落（加工用など低価格志向の需要が入品にシフト）
• 消費水準指数は賃金や全体より「食料」の下げが大きい
• 大規模経営体・法人に農地の集約が進んでいる
• 耕作放棄面積が拡大している
• 農業従事者の年齢構成は非常に高いが、作型によって年齢構成は大きく異なる、大規模ほど若手農家の比率が高い

ＴＰＰ加入による経済効果の試算結果（平成25年3月15日　内閣官房）

1. 日本経済全体：ＤＧＰ
   輸出 ＋０.５５％（＋２.６兆円）、輸入 ▲０.６０％（▲２.９兆円）、
   消費 ＋０.６１％（＋３.０兆円）、投資 ＋０.０９％（＋０.５兆円）
   　　結果　０.６６％増加、３.２兆円増加
2. 農林水産物生産額
   ３.０兆円減少

• ※農業総生産額は、約８.２兆円であり、３.０兆円の減少は農業にとって計り知れない影響を及ぼす
• ※農林水産物生産額が関連産業も合算すると約１１兆円の減少という試算もあり

「ＪＡグループ・全農の事業概要と農業政策」について

ＪＡ全農　経営管理委員会　副代表　萬代宣雄　氏

「ＴＰＰ交渉をめぐる今後の方向性」について

日時

平成２５年（2013）７月２５日（木）　10:00～11:30

講師

自由民主党本部　政務調整会 嘱託 吉田　修　氏

場所

自由民主党　党本部　ブロック第５会議室　（東京　赤坂）

研修内容

講師の吉田　修氏は、自民党政務調査会の農林担当専門調査員、事務副部長、主席専門員、参事などを務められ、2012年10月に退職後は嘱託として引き続き農政に携わっていらっしゃいます。

吉田氏は農政の立場から、農林水産物重要５品目（米、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物等）を一つも譲歩せず除外品目にすべきとの考え方。

ＴＰＰが及ぼす生活への影響について

• 食の安全
  の安全を守る基準や規制の緩和・撤廃を迫られるおそれ
• 農業・自給率
  国内の農業生産が減少し、食料自給率が低下するおそれ
• 医療分野
  医療の質の低下や、医療費の高騰に加え、公的医療制度が脅かされるおそれ
• ＩＳＤ条項
  国民の暮らしを守るための規制、制度が外国の企業・投資家に訴えられ、緩和・撤廃させられるおそれ

そのほかにも、保険分野、金融分野なども多大な影響を受けること
また、ラチェット規定（自由化不可逆規定）があることにより、いちど進めた自由化を後戻りさせることができないことにも問題がある点
守秘義務があることにより交渉内容が伝わらないない点
更に交渉がまとまった後、国内での批准が果たしてできるのか？という点も含めて大きな問題をはらんでいるとの説明をいただきました。

この研修当日は、マレーシアのコタキナバルでＴＰＰの交渉会合が行われており、日本代表が初参加するという日と重なりました。

新聞報道より
コタキナバルで開かれている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合は２５日午前、日程の最終日を迎え、前日に続いて各国の首席交渉官らが、遅れて合流した日本に対して現状を説明する「対日集中協議」が開催された。
対日集中協議は、議長国のマレーシアを中心とした１１カ国の首席交渉官が、日本側にこれまでの議論の状況を説明。日本側は鶴岡公二首席交渉官のほか、各分野を専門とする交渉官が出席。交渉の正式参加により閲覧が可能になった協定の原案文書「テキスト」の分析などから浮上した疑問点を質問し、今後日本の基本的な立場を主張する。
前日２４日は関税撤廃・削減を扱う「市場アクセス」など７分野を協議。
次回TPP交渉会合は８月下旬にブルネイで開かれる見通

テレビニュースなどでしきりに「守秘義務があり詳細が伝わらない」と繰り返している

「ＴＰＰ交渉をめぐる今後の方向性」について

講師：吉田　修　氏の著書

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