平成２６年１月１５日～１７日の３日間、出雲市議会の３会派合同で関東方面（箱根・東京）へ赴き視察研修を行いました。

研修概要

「環境先進観光地－箱根」への取組／箱根駅伝ミュージアム／駅伝記念碑等

日時

平成２６年（2014）１月１５日（水）　14:00～17:30

講師

町議会議長 西村氏
議会事務局長 中村氏
企画観光部観光課 長田課長 伊藤係長

場所

箱根町役場／箱根駅伝ミュージアム／駅伝広場

内容

箱根町の観光について
環境先進観光地としての取り組みについて
箱根駅伝関連事業について

観光政策の現状と目標

箱根町は首都圏からのアクセスが良く、知名度の高さから入込客数約2000万人を誇る

平成24年度実績

• 入込客数 19,438,000人
• 宿泊客数 4,631,951人　内外国人 93,233
• 日帰り客数 14,806,049人

主な交通手段

• 東名高速／国道１号線／国道１３８号線
• 小田急線／東海道新幹線／東海道本線
• 小田急バス 　等

宿泊移設数は、企業の寮、保養所の廃止が主な原因で減少傾向に歯止めがかからない状況であるが、全体的に現在東日本大震災以後の影響から回復傾向にあり、今後、入込客数2000万人達成と宿泊客数500万人キープを目標として観光政策を進めている。

外国人をターゲットとした誘致活動

外国人環境客誘致に力を入れており、特に中国、アジアの国々をターゲットとしてアプローチを行っている。

• 現地に赴き、ホテルをなどを会場として、現地エージェントを招待しプロモーション
• 日程が合えば、町長が団長となる
• 地元事業者との共同事業
• 横浜市や東京都台東区(浅草)とのジョイントで行うこともあり
  観光ルートとしても共同で開発するケースもあり

環境先進観光地への取り組み

1. 移動手段のエコ化
   ・電気自動車の普及促
   　　進急速充電施設 4箇所
   　　普通充電施設 20箇所
   ・軽自動車税の軽減
2. 環境保全型観光地づくり
   ・住宅用太陽光発電補助事業、・ごみ減量化、・再利用促進事業、・景観まちづくり推進事業
3. 自然資源の保全
4. 自然資源活用型観光の推進
   ・箱根ジオパーク推進事業、・箱根火山学習センター建設事業、・ハイキングコース等整備事業、・再生可能エネルギー調査研究事業、・森林浴ウォーク開催
5. 環境保全意識の醸成

箱根駅伝事業

箱根駅伝の往路5区と復路6区が箱根町が舞台となる。主催者、TV局に協力箱根町としての支援を行っている。

箱根駅伝歓迎事業 約400万円

1. 往路優勝校へ箱根名産の寄木細工で作成したトロフィー、メダルを授与
2. 5区、6区を走行した選手全員に写真パネルを進呈
3. 歓迎事業
   ・甘酒の接待、・温泉シチューパンの配布、・テレビの設置、・横断幕の設置、・ゴール地点の表彰台設置、・マーチングバンド演奏
4. その他
   ・ゴール地点に仮設トイレ・駅伝記念碑への優勝校名刻み　他

正月2日3日のテレビ中継が、平均視聴率25%を下回る事のない一大番組に成長したため、中継による宣伝効果（経済効果）は絶大。

他　訪問地

• 箱根駅伝ミュージアム
• 駅伝記念碑

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箱根観光の課題

• 冬季の観光客誘致
• 周辺に観光地としてのライバルが多く、通過点となっている傾向がある
• 外国人観光客（アジア系）の価格帯に対応した団体客を受け入れる宿泊施設が少なく、需要を逃しているケースもあり

箱根駅伝と観光

駅伝をうまく活用している
走行コースに歴史があり赴きがあり、TVで見たコースをなぞる事も観光資源となっている
アイデアのある協力の仕方をとっている

活用や協力の考え方を取り入れ、新しいアイディアを出雲駅伝へ活かさなければもったいないと感じた。
箱根、伊勢、出雲の連携事業も重要な視点となるはず。

 

首相官邸 内閣官房副長官 加藤勝信氏訪問／島根県選出国会議員事務所 訪問　要望書提出

日時

平成２６年（2014）１月１６日（木）　
11:00～15:30

場所

首相官邸／議員会館 島根県選出国会議員事務所

研修内容

各会派毎に、島根県選出国会議員事務所を訪問し、出雲市議会からの要望を行った。

要望事項

• 地方財源の充実確保に関する要望
• 農業政策の確立に関する要望
• 「島根原子力発電所周辺地域住民に安全確保に関する協定」に関する要望
• 山陰自動車道・境港出雲道路の整備促進に関する要望
• 高速鉄道網（山陰新幹線）の整備に関する要望
• 港湾の整備推進についての要望
• 神戸川の河川管理についての要望
• 治山事業の推進に関する要望

その後、再度集合し、全員で首相官邸に赴いた。首相官邸では、内閣官房副長官 加藤勝信氏を訪ね、最新の状況等の説明を受けた。

 

「国土強靱化関連３法を含む地方整備概要の今後の方向性」について

日時

平成２６年（2014）１月１７日（金）　
9:30～11:00

講師

国土交通省 原田保夫審議官

場所

衆議院第二議員会館　会議室

研修内容

国土交通省の原田保夫審議官から、「国土と防災について」と題するレポートを元に講演をいただいた。