出雲市の平成２７年度一般会計・特別会計当初予算の概要
以下は、「平成２７年度一般会計・特別会計当初予算の概要及び平成２６年度３月補正予算の概要」の文章より転載しています。
平成２７年度一般会計・特別会計当初予算の概要及び平成２６年度３月補正予算の概要(1465KB)(PDF文書)
～ 基本的な考え方 ～
地方財政については、 地方の税動向も踏まえリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切り替えを進めるた、歳出特別枠 から平時モードへの切り替えを進めるた、歳出特別枠や地方交付税の別枠加算を見直すなど、歳入面・歳出面における改革を進め、でき限り早期に財源不足の解消めざし、財政の健全化を図ることされている。一方平成２７年度地方財政計画では、地方が創生に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方創生のため財源等上乗せが行われ一般財源総額については、 前年度の水準を上回る６１兆５，４８５ 億円（＋２．０ ％、＋１兆１，９０８億円）が確保された。このう交付税総額は、地方税の伸びもあり対前年 △０．８％減の１６兆７，５４８億円（△１，３０７億円）と最小限の減となったものの 、臨時財政対策債は 対前年△１９．１％減の４兆 ５，２５０億円（△１兆７０２ 億円 ）の大幅な減となり 、 実質の地方交付税は△５．３％減の２１兆２，７９８億円（△ １兆２，００９億円）となっている 。
本市においても 景気回復に伴う法人市民税の増などにより、市税予算が初めて２００億円を上回ったものの、実質的な地方交付税の減収や 合併算定替の特別加算の縮減が始まることなどから、本市における一般財源総額は財政調整基金の繰入れを除くと若干減少す 見込みとなっている。
こうした状況の中、平成２７年度の当初予算編成においては、「次世代 に高負担 強いることのな持続可能財政運営」を基本方針とし、 行財政改革の集中期間の２年目として、引き続徹底した 歳出の 圧縮を図る一方、人口減少対策など喫緊課題に 危機意識をもっ取り組み、出雲未来図の推進と財政の健全化の双方の実現をめざすことした。 限られた財源の中、地方創生に向けて出雲の魅力を全国へ情報発信すると もに、「住んでみたい出雲」「住ん良かった出雲」の視点をもって、選択と集中によるメリハのある予算編成を行ったところである。
平成２７年度一般会計・特別会計当初予算の概要及び平成２６年度３月補正予算の概要(1465KB)(PDF文書)
予算総括
| 平成２７年度当初 | ２６年度当初 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 一般会計 | 757億7000万円 | 730億円 | 27億7000万円 | 3.8% |
| 特別会計 | 522億2700万円 | 491億3500万円 | 30億9200万円 | 6.3% |
| 計 | 1279億9700万円 | 1221億3500万円 | 58億6200万円 | 4.8% |
予算のポイント
- 一般会計の予算規模は、対前年２７．７億円（３．８％）増となっているが、平成２６年度は国の補正に伴い約６．８億円を前倒したことより、実質的には２０．９億円の増となっている。
これは、今市小学校の学校耐震化や佐田中、第三中学校など教育施設の整備費が集中し、投資的経費が伸びたことのほか、農業関係の補助金 制度の改正（多面的機能支払交付金等）に伴うもの、企業誘致促進費、子ども・子育て支援新制度移行に伴う増などが主要因である。 - 歳入においては、景気回復の影響により法人市民税が約６億円増、地方消費税交付金の平年度化により約８億円増となった一方で、地交付税や臨時財政対策債が減となとなるなど、実質的一般財源は微減となっている。
- 特別会計では、国民健康保険事業特別会計において国の保険制度改正伴う共同事業拠出金の大幅な増や、介護保険事特別会計における保険給付費の増などにより 、約３０億円の増となっている。
