平成２６年度一般会計・特別会計当初予算の概要

出雲市の平成２６年度一般会計・特別会計当初予算の概要
以下は、「平成２６年度一般会計・特別会計当初予算の概要及び平成２５年度３月補正予算の概要」の文章より転載しています。

平成２６年度一般会計・特別会計当初予算の概要及び平成２５年度３月補正予算の概要(1127KB)(PDF文書)

～基本的な考え方～
平成２６年度の地方財政については、消費税率等の引上げ等により地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が一定程度増加し、財源不足が縮小すると見込まれている。加えて、経済再生に合わせ、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていく必要があるため、歳出特別枠や地方交付税の別枠加算の見直しや頑張る地方に対する支援など、歳入・歳出両面における改革を進めることとされている。
この方針に沿って、平成２６年度地方財政計画では、地方が地域経済の活性化に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、社会保障の充実分等を含め一般財源総額については、前年度の水準を上回る６０兆３，５７７億円（＋１．０％、＋６，０５０億円）を確保された。しかしながら、このうち交付税総額は対前年
△１．０％減の１６兆８，８５５億円（△１，７６９億円）、臨時財政対策債は対前年△９．９％減の５兆５，９５２億円（△６，１８０億円）となっている。
地方財政見通し全体としては地方税収入の増加が見込まれているが、本市においては長引く経済不況等の影響もあり市税の増収が見込めないことから、実質的には、消費税率等の引上げに伴う地方消費税交付金の増はあるものの、地方交付税及び臨時財政対策債の減等により、本市における一般財源総額は減少する見込みとなっている。
こうした状況の中、平成２６年度の当初予算編成においては、「次世代に高負担を強いることのない持続可能な財政運営」を基本方針とし、歳出全般にわたる経費削減や行財政改革の着実な実施を図る一方、雇用の場を創出する産業振興や地域活力を維持する定住促進、交流人口の増加のための新たな取り組みなど、出雲未来図の推進と財政の健全化との双方の実現をめざすこととした。そのため、限られた財源の中で選択と集中、優先順位の明確化により、中期財政計画に沿って財政調整基金を繰り入れることなく、メリハリのある予算編成を行ったところである。