出雲市総合戦略について

昨年１１月に、まち・ひと・しごと創生法が施行されました。今こそ地方創生の大きなチャンスと捉え、新年度には、本市の人口の将来推計をまとめた人口ビジョンと、人口減少の課題解決につなげる出雲市総合戦略を策定してまいります。
この戦略は、平成３１年度までの５年間の目標達成に必要な事業を盛り込むもので、今後、市議会や市民の代表からなる推進会議を立ちあげ、市の総力を結集し、地方創生に取り組みます。

出雲市総合戦略の策定方法と時期は

• 現在、庁内で横断的に意見交換を行っており、課題や盛り込むべき施策の検討を行っている
• 「出雲市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進戦略会議」を設置して総合戦略を検討
• 平成27年度中、遅くとも秋までには人口ビジョンと総合戦略を策定する予定

平成２７年度当初予算について

平成２７年度当初予算については、限られた財源の中で、創意工夫、選択と集中により、出雲未来図の推進と財政の健全化をめざし、予算編成を行ったところであります。 一般会計の総額は、７５７億７，０００万円で、平成２６年度当初予算と比較すると３．８％の増であります。 また、特別会計の総額は、５２２億２，７１５万円で、対前年度６．３％の増であり、一般会計と特別会計の当初予算総額では、１，２７９億９，７１５万円で、対前年度４．８％の増であります。

一般会計の予算規模が第１期中期財政計画との開きがあるが

• 計画値は、715億7,000万円で新年度予算総額は約42億円の増となった
• 今市小学校の学校耐震化や佐田中、第三中学校など教育施設の整備費が集中し、投資的経費が伸びたことのほか、農業関係の補助金 制度の改正（多面的機能支払交付金等）に伴うもの、企業誘致促進費、子ども・子育て支援新制度移行に伴う増などが主要因
• 実質公債費比率、地方債残高などは、計画値より改善している
• 歳入においては、景気回復の影響により法人市民税が約６億円増、地方消費税交付金の平年度化により約８億円増
• 当面の目標は、実質公債費比率が18％を切ること、地方債残高が800億円を切ること

中期財政計画の見直しはいつか

• 平成27年度中に見直しを行う予定

定住対策について

本市は、豊かな自然と歴史、優良な農地と多くの漁港、製造業や医療・福祉施設の集積、県内一の観光地を有し、全国的な知名度も高い地域であります。また、３世代同居や子どもの見守り活動など、子どもから高齢者までが関わり合い、支え合いながら暮らし、家族や地域の絆が大切にされています。これら出雲の良さを生かした総合的な定住施策に取り組み、都市からの人の流れを引き寄せ、定住の地として選ばれる出雲市をめざしてまいります。

具体策は

• 定住支援事業の拡充とシティセールスを積極的に行う
• 住まいづくり助成事業は、子育て、介護を支え合える近居世帯を対象に追加し、市内居住の定着化を図るとともに過疎等の重点地域や子育て世代等のＵＩターン者への支援を強化し、市外からの移住を促進する
• 税制面の取組として、本市独自の新築住宅に対する固定資産税課税免除制度の適用期間を２年延長し、地域経済の活性化と定住促進する
• 未婚化・晩婚化対策としての縁結びプロジェクト事業は、婚活支援や結婚支援者育成のセミナー等を開催する 若年層に向けた人生設計の講座を実施し、結婚への意識醸成につなげる
• 縁結び情報のシティセールスは、「ご縁ポスト」の活用や漫画による出雲暮らしの紹介、出雲の魅力を全国から募集する動画コンテストなどに取り組む
• 映画「たたら侍」の制作支援を契機とした映画の出演者や関係者との連携により、若者らを惹きつける新たな魅力の発信に取り組む
• ふるさと応援寄附は、出雲の情報発信の機会と捉え、積極的に取り組む

「日本遺産」認定に向けた、出雲の歴史・文化遺産調査について

文化財の保護・活用については、国が日本を世界に紹介するため新たに創設する「日本遺産」認定に向けて、出雲の歴史・文化遺産をテーマに取り組んでまいります。また、新たな出雲ファンを呼び込むシンポジウムの開催など情報発信に努めるとともに、出雲弥生の森博物館の開館５周年と荒神谷博物館の開館１０周年を記念したイベントを実施します。

出雲の歴史・文化遺産がテーマの観光誘客とは

• 国は東京オリンピックを見据えて2020年までに「日本遺産」を100件程度認定する考え
• 「日本遺産」登録に向け、市内の歴史・文化遺産を調査
• 歴史文化基本構想を策定
• 「神話」「古代出雲」をキーワードに情報発信
• 「姫神シンポジウム」開催などを通して若者・女性の視点からの情報発信も加える

（仮称）斐川中央工業団地について

企業誘致については、本年７月に完成予定である「（仮称）出雲斐川中央工業団地」への早期企業立地に向けて全力で取り組むとともに、ＩＴ、事務センターなどのソフト産業系業種の誘致にも取り組みます。また、誘致企業や地場企業の設備投資による増設などを引き続き支援してまいります。

工業団地造成の進捗と企業誘致の状況は

• 造成は2015年7月に完成予定
• できるだけ１社に一括して売却できることを希望している
• これまでに約２０社からの問い合わせがあり、現在２社が進出を検討中だが、現在のところ確定した情報はない
• 早期に企業立地が実現するよう引き続き努力する