2013年12月25日（水）10:00～12:00　行財政改革特別委員会が開催されました。

今回は、先日12月議会最終日に行われた行財政改革特別委員会の報告（萬代委員長）を受け、長岡市長に出席いただいて、市長の回答（所感）をいただくものでした。
また、委員会内で私（湯浅）が提案していた公共施設の数値化について、湯浅私案を提出し説明する機会を得ました。

委員会報告（申し入れ事項）と市長の回答

1. 行財政改革を断行するための市長直属の組織を再構築されたい
   （市長回答）→常設となる直属の組織を来年度に向けて検討中
2. 検討対象203施設の歳入と歳出の目標値を速やかに設定されたい
   （市長回答）→公共施設の効率化全体として、歳入20%アップ　歳出10%カットを目標としたい
3. 施設のデータ化を終え、施設の「見える化」を早急に実施されたい
   （市長回答）→検討対象203施設についてデータ等を白書的にまとめ、次回特別委員会（2014/1/14）に提示、次回全員協議会（2014/1/20）に資料提出、その後、市Webサイトでも公表する予定
4. ものさし（評価基準）を設定し、評価結果をH25年度中に提示し、実行する際の課題と解決方法を速やかに示されたい
   （市長回答）→新行財政改革大綱にともなう実施計画は3月議会に提出予定だが、実施計画中にある程度評価基準を盛り込む方向で検討中
5. 実施計画後の実績の公表を短期間で行い、ローリングにより進捗に応じた今後の見直しも数値化によって示されたい
   （市長回答）→H26～H28年度は、行財政改革の集中実施期間ととらえている、特に公共施設のあり方についてはこの期間でめどをつけたい

公共施設見直し対象施設について客観的判断材料を得るための試み

検討対象となっている203の公共施設について、建築年度・耐震診断の有無、利用者一人あたりの一般財源所要額などを評価基準として数値化し、客観的判断材利用を得ようとする試みを行い、私案として行財政改革特別委員会に提出しました。

検討対象とした数値

• 建築年度
• 耐震診断の有無
• 避難所指定の有無
• 利用者一人あたりの一般財源所要額
• 受益者等費用負担率

これらの数値に加点を行い、差し引き合計によって施設ごとの評価点を算出するものです。
数値の制度や基準の考え方・加点方法等、未熟な私案ではあるものの、具体的に身近な施設が順位付けされて並んでいる表は、大変リアリティーがあり、ある面衝撃的でもあります。

執行部では、3月議会をめどに、評価基準の策定を行うようですが、その後評価基準に則ったそれぞれの施設の評価が発表されるものと考えています。

委員会内でも再三確認していますが、数値化は「見直し対象施設について客観的判断材料」を得るための数値化であって、その数値や数値によって並べられた順位がそのまま施設の改廃等につながるものではありません。
一定の評価基準にあてはめて「施設の状況を客観的につかむ」、また、「他の施設との比較基準を持つ」など、議論の出発点として必要なものです。

今回稚拙な私案とはいえ、評価基準の提示と実際の加点を行えた事は、公共施設の再検討を加速させる良いきっかけであったと思っています。
3月から本格化する検討の前にある程度イメージできる提案が出来たのではないかと思っています。