出雲市議会 平成26年度第２回定例会（９月議会）では2項目について質問しました。

• 出雲市の財政状況と財政計画について
• 行財政改革の進捗と今後について

このページは、「出雲市の財政状況と財政計画について」の内容です。
この日の一般質問会頭を含む議事録全文（PDFファイル）は、こちらをご参照ください。

これら２つの質問は互いに関連する事柄ですが、特に、「平成２６年度から平成２８年度までの３か年を行財政改革の集中改革期間とする」という方針が、現状や今後の財政状況、また、今後の改革の行程に対し、どう反映するかという視点から質問を行いたいと思います。

「平成２６年度から平成２８年度までの３か年を行財政改革の集中改革期間とする」という方針は本年度の施政方針に盛り込まれました。また、新たな「出雲市行財政改革大綱」に基づく「出雲市行財政改革第１期実施計画」にも行財政改革の行程として示されてもいます。 ３年間という期限を区切って示された事は、強い決意の表れと受け止めています。

質問項目

1. 平成２４年度に策定された財政計画と比して、現在（平成２５年度決算）の出雲市の財政状況はどうか。
2. 実質公債費比率」「将来負担比率」について、類似団体との比較は可能か。
   • 同等の人口規模の平均値
   • 合併を行った市の平均値
3. 「平成２６年度から平成２８年度までの３か年を行財政改革の集中改革期間とする」方針のもと、財政上はどのような目標を持つのか、具体的に平成２８年度末時点の目標値を示されたい。
   • 歳出規模
   • 市債残高
   • 実質公債費比率
   • 将来負担比率

質問事項：出雲市の財政状況と財政計画について

第１点目の質問、出雲市の財政状況と財政計画についてをお尋ねいたします。
財政計画は平成２４年（2012）１２月に取りまとめられ、これは平成２５年（2013）から２７年度（2015）の中期財政計画と、平成２８年（2016）から平成３４年度（2022）の長期財政見通しから成っておりますが、そこで
１番目、平成２４年度（2012）に策定された財政計画と比較して、現在、平成２５年度（2013）の決算の出雲市の状況はどうであるか
をお示しいただきたいと思います。

また、平成２３年度（2011）の数値では、全国ワースト一桁という衝撃的な値となりました実質公債費比率、将来負担比率ですけども、実質公債費比率では、平成２４年度（2012）の市区町村全国平均が９．２％に対しまして、出雲市が２１％、将来負担比率では、平成２４年度（2012）の市区町村全国平均が６０％に対しまして、出雲市が２２４．２％と、全国平均から大きな隔たりがあり、大変厳しい状況と感じております。しかし、単に全国平均と比べるよりも、事情の似通った市区町村の平均と比較してはどうかと考えております。
そこで
２番目、実質公債費比率、将来負担比率について、類似団体との比較は可能か。
同等の人口規模、人口１０万から２０万の平均値（類似団体として、この人口規模の基準が他ににあるようであれば、その基準に従ってもかまわない）
また、
合併を行った市の状況と比べてはどうか。平成２４年度（2012）の数値で構いませんので、お示しいただきたい。

そして、
３番目、平成２６年度（2014）から平成２８年度（2016）までの３か年を行財政改革の集中改革期間とするという方針のもと、財政上はどのような目標を持つのか、具体的に平成２８年度（2016）末の目標値をお示しください。歳出規模、市債残高、実質公債費比率、将来負担比率についてお答えいただきますよう、よろしくお願いします。

以上、お答えいただきますようよろしくお願いいたします。

財政部長（板倉勝巳君）

おはようございます。湯淺議員からのご質問にお答えいたします。
出雲市の財政状況と財政計画についてということでございます。
１問目は、平成２４年度（2012）に策定された財政計画と比して、平成２５年度（2013）決算の出雲市の財政状況はというお尋ねでございます。
平成２５年度（2013）決算状況と出雲市財政計画との数値を比較してみますと、歳出規模は国の経済対策等により約１１億円増の７５８億円となったものの、地方債残高は約３４億円減の１，２６０億円、実質公債費比率は０．７％減の２０．３％、将来負担比率は３２．４％減の２０６．６％となり、起債の新規発行額の抑制や繰上償還の実施などにより、いずれの数値も改善傾向にあります。

二つ目でございます。実質公債費比率、将来負担比率について、類似の団体との比較は可能かということでございます。
同等の人口規模の平均値はというお尋ねにつきましてでございますが、現時点では、全国自治体の平成２５年度（2013）決算数値が公表されておりませんので、平成２４年度（2012）の決算数値との比較になりますが、類似団体ということで比較をさせていただきます。
この出雲市の類似団体ということで、総務省が一応決めております基準でございますが、人口１５万人以上で、かつ産業構造比率が第二次産業と第三次産業を合わせて９５％未満、第三次産業が５５％以上、これ直近の国調のデータをもとに区分されるものでございます。という団体が出雲市の類似団体ということになっておりまして、平成２４年度（2012）では、出雲市も含めて５１団体となっております。この比較では、実質公債費比率の平均が６．８％でございました。これに対し出雲市は２１．０％、将来負担比率の平均は４２．０％でございまして、これに対して出雲市は２２４．２％でございまして、いずれもこの類似団体の中では突出し、最低の数値となっております。
また、合併を行った市、５９０団体の平均値を見ましても、実質公債費比率が１１．５％、将来負担比率が６４．１％であり、いずれの数値も平均とは大きな差があるところです。

３点目でございますが、平成２６年度（2014）から平成２８年度（2016）までの３か年で財政上はどのような目標を持つのかということ、具体的な平成２８年度（2016）末時点の目標値をということでございます。
出雲市財政計画では、さらなる行財政改革による効果額１３７億円を見込んだ上で、収支均衡を図ることとしており、スピード感を持って着実に行財政改革の取り組みを行っていくことが必要であるとしております。
この財政計画における平成２８年度（2016）末の具体的な目標数値としては、市債残高は１，１０５億円、実質公債費比率は１９．８％、将来負担比率は２０８．０％としていますが、現時点ではこの目標数値よりもやや低目の数値となり、改善が進む見込みであると思っております。
しかしながら、今後の普通交付税一本算定への移行の影響や消費税率の改定、社会保障関係経費の見直しなど、不透明な部分が多く、また、類似団体等との財政指標には大きな開きがあり、今後より一層の財政健全化への取り組みを進めていく必要があると考えております。

以上、答弁といたします。

それでは、再質問をさせていただきます。

２番目に質問をいたしました類似団体との比較、あるいは合併を行った市との比較というのは、似たような事情の市であれば、もうちょっと数値が似通っているのかなと実は思ってはいたんですけれども、逆に厳しい結果が突きつけられているということがよく分かりました。

この財政状況につきまして、いろいろな論調があろうかと思います。

• 自治体の借金は民間とはちょっと性格が異なるんだと。ある程度の市債残高はありつつ、うまく回していければ、それでよいじゃないかというような論調、あるいは交付税措置がある合併特例債分など、市債残高には有利な起債分も含まれるので、そう心配することはないのではないかと。
• あるいは先ほどご説明があったように、実質公債費比率や将来負担比率は改善傾向、また、市債残高は減っており、歳出規模も縮小傾向にあるのだから、あまり引き締め過ぎは禁物ではないかというようなご意見、
• 逆に、相当厳しい状況であるから、一刻の猶予もないと、

様々な意見や論調があろうかと思います。
財政の担当者として出雲市の財政状況をどう判断するのか、再度見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

財政部長（板倉勝巳君）

数字というのは正直でございまして、先ほど交付税措置の話もございましたけれども、当然他団体も交付税措置があっての、それの上での数値の比較でございますし、実質公債費比率も将来負担比率もですね。ですから、出雲市の起債残高がやはり１，２６０億、確かにピーク時から比べて相当減りまして、２００億以上、もっと減ったかと思いますが、相当減っております。これは様々な皆さんの努力をいただいたところもございますし、本市としては、相当先行投資を集中的にやった時代がございましたので、まちづくりの基盤が大きく進んだということ。それによって税収も固定資産税などをはじめとして維持できているということで、非常にそういったメリットもあったのも事実でございますが、結果として、地方債残高を現実に抱えているということも事実でございます。ですので、これは政策的にはいろいろと配慮すべきは配慮しつつ、やはり計画的に地方債残高を減らしていくということが必要ではないかと考えているところでございます。

ありがとうございます。
どちらかというと、猶予がないというようなご意見だったというふうに思います。私も同感でございます。なかなか楽観はできないというふうに思っておりまして、何とか早く財政状況を健全な状態に持っていかないといけないというふうに思っております。
そして、先ほどの２５年度（2013）の決算の状況の説明の中で、若干改善傾向、計画と比べてスピードがちょっと早く改善をしているというご説明がありました。これは、どのような分野の改善効果が大きかったのか、少しかいつまんでご説明をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

財政部長（板倉勝巳君）

申しあげましたのが地方債の関係の改善数値ということでございますから、直接的には先ほど申しあげましたように、起債の新規発行の抑制、それから繰上償還、財政的に厳しい状況ではありますけれども、少しずつでも繰上償還を実施してきたということの積み重ねであることは事実ではございますが、工夫して全体的にやりくりをやった結果ではないかというふうに思っております。

ありがとうございます。大変厳しい中での本当に難しいかじ取りだとは思いますけれども、少しでも早く改善のペースが上がりますよう、努力を重ねていただきたいと、そのようにお願いをいたしまして、第１点目の質問については、以上にさせていただきたいと思います。