一般質問「行政改革部施設経営室の役割について」2015-06-13

出雲市議会平成２７年度第２回議会（6月議会）では、一般質問が、平成27年（2015）6月12日（木）・13日（金）・15日（月）の３日間行われ、湯浅啓史６月１３日（金）に２つの項目について質問を行いました。

「人口ビジョン」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について
行政改革部施設経営室の役割について

このページは、「行政改革部施設経営室の役割」についての内容です。
この日の一般質問回答を含む議事録全文（PDFファイル）はこちらをご参照ください。

質問項目

行政改革部に新たに設置された施設経営室について
1. 設置目的
2. 人員数

質問事項：行政改革部に新たに設置された施設経営室について

行政改革部に新設された「施設経営室」の役割についてお尋ねします。

私は、この一般質問で行財政改革について幾度か取り上げており、「行財政改革へ取り組む体制づくりについて」も質問いたしました。
その中で

公共施設の効率的な管理運営を維持するために資産経営やファシリティマネジメントの考え方を取り入れるべき！
一部の施設を減らすことばかりではなく、欠くことのできない施設の日頃の管理運営を効率的にすべき！

などの提案を行ってきたつもりです。
その甲斐あってか、この春の組織変更で、行政改革部内に施設経営室が新設されました。

施設経営室という名前から判断するに、公共施設の効率的な管理運営を維持するために資産経営やファシリティマネジメントの考え方を取り入れられるものと思われ、大いに期待を寄せていますが、その設置目的と陣容をお示しください。

行政改革部長（児玉俊雄）　

施設経営室の役割について

施設経営室は、公共施設のあり方指針に基づいた取り組みや、公共施設等総合管理計画の策定、指定管理者制度の運用など、公共施設の総合的なマネジメントに取り組むため、本年４月１日に設置したところでございます。
具体的な業務内容を述べますと、まず、公共施設のあり方指針に基づく取り組みにつきましては、市の方針をご理解いただくよう、地域協議会等へ説明を行ったところでございます。今後は、地域の意見をいただいたうえで、廃止、または使用中止や管理改善の取り組みをするとともに、民間移譲や地元移譲について具体的な手続や交渉に入っていく予定でございます。
特に、民間移譲に関しましては、早期に取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
公共施設等総合管理計画は、長期的な視点を持って施設やインフラの方針、統廃合、長寿命化、解体などを計画的に行うための基本的な方針として策定するもので、ファシリティマネジメントの取り組みとも密接な関係があります。
また、この計画を策定することにより、施設の統合や解体時の経費の財源として起債が充当できることとなります。
現在、将来の大規模改修や建て替え経費の試算や施設解体費の調査を行っており、中期財政改革との整合を図ったうえで、今年度末を目途に策定することとしております。
それから、指定管理者制度の運用につきましては、市議会総務委員会におきましても、公募・非公募のあり方、管理費のルールの統一化などの視点で検討をしていただきました。
また、包括外部監査でも、人件費やその他の管理費の積算基礎について指摘を受けたところでございます。こうしたことを踏まえまして、管理費の適正化を図るため、ベンチマーク的な手法を用いた統一的単価の導入など、できる限り積算方法を統一するよう取り組んでおります。

施設経営室の陣容

このような業務に対しまして、施設経営室は、室長、係長、係員の計３名の体制で取り組んでいるところでございます。
以上、答弁といたします。

再質問

湯淺啓史君

このセクションですけれど、市長が昨年お示しになりました行財政改革の集中期間、平成２６年（2014）、平成２７年（2015）、平成２８年（2016）、この期間、今年と来年、残されたのは２年間ですが、この２年間限定という考え方でよろしいのでしょうか、それとも、まだまだその後もこういったセクションというのは続くと考えてよろしいでしょうか。

行政改革部長（児玉俊雄）

現在、集中改革期間として、あと２年弱でございますけれども、取り組むことにしております。
現在、そういった意味では、行政改革部の中に、こういった施設経営室をつくりましたので、今後のことについてのお尋ねだと思いますけれども、まだ、現在のところ、行政改革部自体が、集中改革期間が終わったときに、どうするかという明確な方針は、まだ出しておりません。
そういうことで、この施設経営室につきましても、その後については、まだどういうふうな形になるか分かりませんけれども、いずれにいたしましても、重要なセクションだと思っております。そういうことで、あと２年間で実績を積みまして、あと、いずれにしましても、今の管財契約課とか、それ以外の建築住宅課とか、そういったかかわりもあろうかと思います。そういった部署との連携も含めまして、組織については考えていきたいというふうに考えております。
以上です。

湯淺啓史

まずは、集中改革期間に対応した総合管理計画のことや、指定管理者制度のことに、まず優先的に取り組むセクションである。その後のことについては、まだ検討段階だといことだと思いますけど、重ねて申しあげますけれども、現在、出雲市にあります公共施設というのが約８００、そのうち見直し対象になっていたのが２０３、その２０３の施設のうち、３月、この春に示された方針というものが出て、廃止、または中止というのが１３、民間移譲が２０、そして管理運営の改善が１８、地元移譲が５、そして用途変更５、そういった数字があったと思います。
本来、私は、８００の施設全てについて、この管理運営の改善というものがなされるべきだというふうに思っております。あえて、黄色い線でしたか、表の中で印がついていたと思うんですけども、あえてそういった線を引くまでもなく、全ての施設について管理運営の改善というのは図られないとならないと考えます。今現在、いろいろな財政削減が行われ、例えば、職員さんの給与のカット、我々議員の報酬のカット、あるいは数を減らした。それから、公共施設の料金が上がった。そういったある面負担を片一方でかけている部分があって、公共施設は、こんなことはないと信じたいのですけども、だだ漏れでお金がだっと流れていっている。そのような状況をとめるのが行財政改革の、もう一つの役割じゃないかなと思います。
極端なことを言いますと、全ての施設で、電球１個から見直していく、そのようなことをしなければ、ちょっと片一方でやっている負担に見合わないような状況じゃないかなと思うんですね、ひしひしと思う。これは私ばっかりではなくて、そういった声をたくさんいただいております。公共施設の料金上げられるのはいいだけども、無駄がないんか本当にというような問いを寄せられて、そういった面で非常に施設経営室、そういった名前でセクションができたということは、非常に期待をするのですけども、今言われるように、まだまだ管財の方々であったりとか、建築の方々であったり巻き込んだ動きになっていない。ぜひとも、この部分を今後の課題として、今すぐにはセクションができるということはないかと思いますけども、今後拡充していって、集中期間が終わった後も、終わった後だからこそやっていただきたい、そのように思うのですけども、見解をお聞かせください。

行政改革部長（児玉俊雄）

私どもの考え方も、湯淺議員さんと全く同じでございまして、現在８００の施設の中に、今回見直ししたものは６１ということで、１割にも満たない状況でございます。当然、それ以外のものにつきましても、全て見直しが必要だと考えておりますし、そういう意味で、今後施設経営室の役割というのは、ますます大きくなってくると思いますし、庁内全体でどのような、今後組織としてパワーアップしていくかということも考えながら進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

湯淺啓史

このことは、何年間かやったから、もうそれでいいという問題ではなくて、本当に継続的にやっていかないといけない問題だと思います。
一つ目の質問のところでちょっと触れた人口は減っていく、財政規模は右肩下がりの状態の中で、どんなまちを考えるとかという話をしましたが、公共施設のことについても全く同じことで、今までどおりの公共施設が、今後も維持できるわけがない。そのような中で、だけども、それを使いたいという住民の方々がいらっしゃるわけで、何とかそれを維持していかないといけないという状況だと思います。そのためには、効率的に節約するとこは節約して、少しでも長い間は、その公共施設が使えるようにというふうなことを図っていかなければいけない、そのような時期だと思っています。ぜひ、この取り組みについて真摯に今後も当たっていただきますよう、よろしくお願いいたします。